ファイナンシャル・プランナーの用語と解説

死亡保険金と満期保険金が同額の「生死混合保険」です。貯蓄性が高いぶん保険料も高めです。

地震・噴火・津波による損害に備える保険で、火災保険に付けてしか契約できません。 【関連】国と保険会社が共同で運営しています。

すべての車に加入が義務付けられた保険で、略して自賠責です。補償は対人賠償だけです。 【関連】物の損害や自分のけがは対象外です。

事故で壊れた自分の車の修理代などを補償します。 【関連】相手の車を壊したときは対物賠償保険です。

申込み後でも一定期間内なら撤回できる制度です。頭を冷やす（cooling off）期間という意味です。 【関連】訪問販売などでも使われる制度です。

医療・がん・介護保険などが第三分野で、生保・損保のどちらも扱えます。 【関連】第一分野は生命保険、第二分野は損害保険です。

生命保険会社が破綻したときに契約者を保護する法人です。国内で営業する生命保険会社は加入が義務です。 【関連】損害保険には損害保険契約者保護機構があります。

運用で見込む収益率で、高いほど保険料は安くなります。 【関連】ほかの2つの基礎率は予定死亡率と予定事業費率です。

健康状態などを事実のとおりに伝える義務です。違反すると契約を解除され、保険金が出ないことがあります。

途中で解約したときの払戻金です。払った保険料の合計より少ないことが多く、契約から間もないと特に少なくなります。

日常生活で他人に与えた損害の賠償に備えます。1つの契約で家族全員が補償されることが多い保険です。 【関連】仕事中の事故や自動車事故は対象外です。

全額自己負担になる先進医療の技術料を保障する特約です。保険料が安く、付ける人が多くいます。

解約返戻金の範囲内で保険料を自動的に立て替え、契約を続ける制度です。 【別解】自動振替貸付 【関連】立て替えた保険料には利息が付きます。解約返戻金が足りなくなると失効します。

数多く集めると確率が一定に近づくという法則です。多くの人の統計から死亡率などが分かり、公平な保険料が決められます。

申込日か書面受領日の遅い方から8日以内に、書面や電磁的記録で申し出ます。 【関連】保険期間1年以内の契約などは対象外です。

身体の傷害や病気に基づき本人などが受け取る給付金は非課税です。手術給付金も同じです。

軽過失の失火なら、隣家への損害賠償責任を負いません。重大な過失があれば責任を負います。 【関連】借家人は、家主に対しては債務不履行による賠償責任を負います。

火災保険金額の30%〜50%の範囲で決めます。 【関連】上限は建物5000万円・家財1000万円です。

死亡は3000万円、傷害は120万円が限度です。 【関連】介護が必要な後遺障害は最高4000万円です。

三大疾病で所定の状態になると、死亡保険金と同額を生前に受け取れます。 【別解】三大疾病保障保険 【関連】一度受け取ると契約は終わり、死亡保険金は出ません。

死亡保険金を満期まで毎月の年金形式で受け取る保険です。時間とともに受取総額が減るため、保険料が割安です。 【関連】一時金で受け取ると、総額は年金形式より少なくなります。

失効した契約を元に戻す手続きです。失効中の保険料をまとめて払い、告知や診査も必要です。 【関連】保険料は失効前と同じ水準です。

契約者＝被保険者の死亡保険金は相続税の対象です。 【関連】「500万円×法定相続人の数」の非課税枠が使えます。

過失割合にかかわらず、自分や同乗者の実際の損害額を補償します。示談を待たずに保険金が出ます。 【別解】人身傷害補償保険

余命6か月以内と診断されると、死亡保険金を生前に受け取れます。特約保険料はかかりません。 【関連】請求できるのは3000万円までで、受け取ったお金は非課税です。

保険金額が一定の割合で減っていく定期保険です。「逓減」は少しずつ減るという意味です。 【関連】子の成長で必要保障額が減っていく家庭に合います。

保険期間はそのままで、保険金額を減らすのが払済保険です。 【別解】払済 【関連】保険金額はそのままで、期間を短くするのが延長保険です。

死亡保険金額はそのままで、期間が短くなるのが延長保険です。 【別解】延長定期保険 【関連】保険期間はそのままで、保険金額が減るのが払済保険です。

原則として責任準備金等の90%まで補償されます。 【関連】予定利率が高かった契約などは、さらに減ることがあります。

経済価値ベースのソルベンシー比率です。100%を下回ると早期是正措置の対象になります。 【別解】経済価値ベースのソルベンシー比率 【関連】旧指標のソルベンシー・マージン比率は200%が目安でした。

2012年1月以降の契約から新設された区分で、一般・個人年金とあわせて3区分になりました。 【関連】新制度では、各区分の所得税の控除上限は4万円です。

契約者・被保険者・受取人が全員異なる場合は贈与税です。保険料を負担した夫から子への贈与とみなされます。

2017年1月以降の契約は全損・大半損・小半損・一部損の4区分です。 【関連】保険金は全損100%・大半損60%・小半損30%・一部損5%です。

いわゆるミニ保険を扱う事業者です。保険契約者保護機構の補償の対象外である点に注意しましょう。

自賠責保険と家計地震保険は、破綻後も全額補償されます。 【関連】火災保険などは、破綻後3か月を過ぎると補償が80%になります。

保険法の定めで、解除の原因を知った時から1か月以内です。 【関連】契約から5年を過ぎたときも解除できなくなります。

顧客の意向を把握し、合う商品を提案し、最後に一致を確認する義務です。 【関連】同じ改正で、商品の比較などを伝える情報提供義務も導入されました。

告知を受け取る権限です。保険会社の診査医は持っていますが、生命保険募集人にはありません。 【関連】募集人に口頭で伝えただけでは、告知したことになりません。

全員加入の養老保険で、保険料の2分の1を損金にできる契約方法です。福利厚生プランとも呼ばれます。 【関連】残りの2分の1は資産に計上します。

この特約を付けると個人年金保険料控除の対象になります。付けないと一般の生命保険料控除の対象です。 【別解】税制適格特約 【関連】年金受取人が契約者か配偶者、保険料払込期間10年以上などの条件があります。

業務上・通勤途中のけがなどに給付を行う保険で、正式には労働者災害補償保険です。 【別解】労働者災害補償保険 【関連】業務外のけがや病気は健康保険の対象です。

いわゆる失業手当の正式名です。離職前の賃金をもとに日額が決まります。 【関連】ハローワークで求職の申込みをして受給します。

顧客の個人情報を同意なく漏らさない義務で、FPの職業倫理の柱です。 【関連】顧客の利益を優先することと並んで重要です。

介護保険では65歳以上が第1号被保険者です。 【関連】40歳以上65歳未満の医療保険加入者が第2号です。国民年金の区分と混同しないようにしましょう。

個別具体的な法律事務を報酬目的で行うと弁護士法違反です。 【関連】一般的な法律の説明であればFPも行えます。

介護保険の保険者は市町村（東京23区は特別区）です。保険料の徴収や要介護認定も市町村が行います。 【別解】市区町村

出産前42日・出産後56日の休業が対象の給付です。 【関連】出産費用にあてる出産育児一時金とは別の給付です。

40歳以上65歳未満の医療保険加入者は第2号です。 【関連】第2号は、老化が原因の特定疾病で要介護になったときだけサービスを受けられます。

介護サービスの自己負担は原則1割です。 【関連】所得が多い人は2割または3割になります。

在学中の国民年金保険料の納付を猶予する制度です。 【関連】猶予期間は受給資格期間に入りますが、追納しないと年金額には反映されません。