公共（政治・経済）の用語と解説

基本的人権は、侵すことのできない永久の権利として憲法が保障する、人が生まれながらにもつ権利です。 【関連】三大原則の残り2つは国民主権と平和主義です。

第1条で天皇は日本国と日本国民統合の「象徴」とされ、国政に関する権能はもちません（第4条）。 【関連】天皇は内閣の助言と承認により国事行為のみを行います。

国の政治のあり方を最終的に決める力が国民にあるという原則で、日本国憲法の三大原則の一つです。

第9条1項は戦争・武力による威嚇・武力の行使を放棄し、2項は戦力の不保持と交戦権の否認を定めています。

衆議院は任期4年で解散もあるため、国民の意思をより反映しやすいとされます。 【関連】これが衆議院の優越が認められる理由の一つです。

参議院は任期6年で3年ごとに半数を改選し、解散はありません。 【関連】衆議院は任期4年で解散があります。

国会は「国権の最高機関」であり「唯一の立法機関」です。法律を制定できるのは国会だけです。

内閣総理大臣は国会議員の中から国会の議決で指名され、天皇が任命します。 【関連】最高裁判所長官は内閣が指名し、天皇が任命します。

立法・行政・司法を分けて抑制と均衡を図るしくみで、モンテスキューが『法の精神』で説きました。権力の集中を防ぎ国民の自由を守ります。

知事は住民の直接選挙で選ばれ、任期は4年です。 【関連】首長と議会の議員をそれぞれ住民が選ぶしくみを二元代表制といいます。

国際連合は1945年に発足し、国際平和と安全の維持を主な目的とする国際機関です。本部はニューヨークにあります。

安全保障理事会は5つの常任理事国と10の非常任理事国で構成され、平和と安全の維持に主要な責任を負います。

憲法改正は国会の発議の後、国民投票で過半数の賛成を得て成立します（第96条）。 【関連】発議には各議院の総議員の3分の2以上の賛成が必要です。

天皇が内閣の助言と承認に基づいて行う形式的・儀礼的な行為で、内閣総理大臣の任命や国会の召集などがあります。

毎年1回、1月に召集され、主に次年度の予算を審議する国会です。会期は150日です。 【関連】憲法上の名称は「常会」です。

衆議院解散後の総選挙の日から30日以内に召集され、内閣総理大臣の指名を行います。 【関連】憲法上の名称は「特別会」です。

内閣が国会の信任に基づいて成立し、国会に連帯して責任を負う制度で、イギリスで発達しました。 【関連】アメリカは大統領制で、議会と行政府の分離が厳格です。

可決されると、内閣は10日以内に衆議院を解散しない限り総辞職しなければなりません。

地方公共団体が法律の範囲内で議会の議決により定めるきまりで、罰則を設けることもできます。

NATO（北大西洋条約機構）は1949年に結成された集団防衛の同盟です。

先進国と発展途上国の経済格差の問題です。先進国の多くが北半球に、途上国の多くがその南側にあることから名付けられました。 【関連】途上国の間の格差は南南問題といいます。

政府は自衛隊を「自衛のための必要最小限度の実力」と位置づけていますが、憲法第9条との関係がたびたび議論されてきました。

予算の議決や条約の承認などで衆議院の議決が優先されることです。 【関連】予算の先議権と内閣不信任決議権も衆議院だけがもちます。

内閣総理大臣と国務大臣で構成し、原則全会一致で意思を決める会議で、非公開で行われます。

住民が一定数の署名を集め、条例の制定・改廃や首長の解職などを求める権利で、地方自治法が定めています。

常任理事国が1か国でも反対すれば重要な決議が成立しない権限で、五大国一致の原則に基づきます。

オランダのハーグにあり、国家間の紛争を国際法に基づいて裁きます。裁判を始めるには当事国双方の同意が必要です。 【関連】個人の重大な犯罪を裁くのは国際刑事裁判所（ICC）です。

ODA（政府開発援助）は、先進国の政府が途上国に行う資金や技術の援助です。

1919年制定のドイツの憲法で、世界で初めて社会権を規定し「人間に値する生存」の保障をうたいました。

権力者も法に従うべきだという考え方で、「国王といえども神と法の下にある」という言葉が有名です。 【関連】ドイツで発達した、法の内容より形式を重んじる考え方は法治主義です。

国会の会期中に首相と野党党首が直接議論する制度で、イギリス議会のクエスチョン・タイムを参考に導入されました。

衆議院の解散中、緊急の必要があるときに内閣の求めで開かれます。とった措置には次の国会で衆議院の同意が必要です。

法律を実施するためなどに内閣が定める命令です。法律の委任がなければ罰則を設けられません。

内閣から独立して職権を行使する合議制の機関で、政治的中立性や専門性が求められる分野に置かれます。

本来は国が果たすべき役割を法律で地方公共団体に委ねた事務で、国政選挙の事務や旅券の交付などがあります。 【関連】それ以外の事務は自治事務です。

法定受託事務以外の、地方公共団体が自らの判断で行う事務で、都市計画や病院の設置などがあります。

国家間で長く続いた慣行が法として認められたもので、公海自由の原則などが例です。 【関連】国家間で文書により合意したものは条約です。

PKO（平和維持活動）は国連が紛争地域で停戦監視などを行う活動です。日本の自衛隊もカンボジアなどで参加しました。

名誉革命の成果として1689年に制定され、議会の同意なしの課税などを禁じました。

政権を担当していない政党で、政府を監視・批判する役割を担います。 【関連】政権を担当する政党は与党です。

退職した官僚が在職中に関係の深かった企業や団体に再就職することで、官民の癒着を招くとして批判されてきました。

地方公共団体の財政格差を調整するため、国が使いみちを限定せずに配分するお金です。所得税・法人税などの一定割合が財源です。 【関連】使いみちが限定されるのは国庫支出金です。

戦後のアメリカ中心の西側とソ連中心の東側の対立で、直接の戦争にならなかったことから「冷たい戦争」と呼ばれました。

対立する国も含めた国々が、侵略した国に集団で制裁を加えて平和を保つしくみで、国際連盟・国際連合で採用されました。 【関連】対立する陣営が力の均衡で平和を保つのは勢力均衡です。

自国が攻撃されていなくても、密接な関係にある国への武力攻撃を共同で阻止する権利です。2014年の閣議決定で限定的な行使が容認されました。 【関連】自国への攻撃に対処する権利は個別的自衛権です。

1960年に改定された日米間の安全保障条約で、日本の領域での共同防衛などを定めています。

国会議員は議院での演説・討論・表決について院外で責任を問われません（第51条）。 【関連】会期中は原則逮捕されない不逮捕特権（第50条）もあります。

2001年の中央省庁再編で、内閣の機能強化のために新設され、内閣総理大臣が長を務めます。

首長や議員の解職請求です。請求後の住民投票で過半数の同意があれば失職します。 【関連】住民が条例の制定などを求めるのはイニシアティブです。

UNESCO（国連教育科学文化機関）は、教育・科学・文化を通じて平和に貢献する専門機関で、世界遺産の登録も行っています。