公共（政治・経済）の用語と解説

憲法前文の「恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利」で、長沼ナイキ基地訴訟の第一審判決でも取り上げられました。

1950年の警察予備隊が1952年に保安隊へ改組され、1954年に自衛隊となりました。自衛隊発足までの過渡的な組織です。

国会の委員会が専門家や利害関係者から意見を聞く会で、総予算の審議では必ず開かなければなりません。

総選挙後に初めて国会が召集されたとき、内閣は総辞職しなければなりません（第70条）。その後、新たな首相が指名されます。

1993年制定の、行政処分や行政指導の手続きの公正と透明性を確保する法律で、行政指導に法的強制力がないことを明記しています。

国から独立した団体が自らの意思で地域の政治を行うという要素で、自由主義的な要素とされます。 【関連】住民自治は民主主義的な要素です。

2002年創設の、地域を限定して規制の特例を認め、地域の活性化をめざす制度で、どぶろく特区などが話題になりました。

1648年に三十年戦争を終結させた講和条約で、主権国家を単位とする国際社会の成立につながりました。

NPT（核拡散防止条約）は1968年に採択され、核兵器保有国を限定して核の拡散を防ぐ条約です。

2017年に採択、2021年に発効した、核兵器の開発・保有・使用などを全面的に禁じる条約です。 【関連】唯一の戦争被爆国である日本は、2026年時点で署名・批准していません。

GHQが作成し日本政府に示した憲法草案で、これをもとに政府案がつくられました。

1973年に札幌地裁が自衛隊を違憲としましたが、控訴審と上告審では憲法判断は示されませんでした。

国の事業のうち、効率化のため省庁から切り離し法人格を与えて運営するもので、国立美術館や造幣局などがあります。

各省庁が自らの権限や利益を優先し、横の連携が不十分になる状態で、行政改革の課題とされてきました。

1999年制定、2000年施行の法律で、国と地方の関係を「上下・主従」から「対等・協力」に改め、機関委任事務を廃止しました。

安保理が拒否権で機能しないとき、総会が集団的措置を勧告できるとした決議で、朝鮮戦争をきっかけに1950年に採択されました。

大日本帝国憲法下で天皇がもつ陸海軍の最高指揮権で、内閣や議会から独立しているとされ、軍部の台頭につながりました。

改正に通常の法律より厳しい手続きが必要な憲法で、日本国憲法もこれにあたります。 【関連】通常の法律と同じ手続きで改正できるのは軟性憲法です。

1999年の法律で、政府委員制度を廃止し、党首討論の導入や副大臣の設置などを定め、政治主導への転換をめざしました。

国家の役割を国防や治安維持などに限定する19世紀の国家観を、ラッサールが批判的に呼んだ言葉で、消極国家とも呼ばれます。

社会保障の充実などで国民生活の安定に積極的に関与する20世紀以降の国家です。 【関連】「積極国家」とも呼びます。対になるのは19世紀の夜警国家（消極国家）です。

首長と議員をそれぞれ住民が直接選ぶしくみで、国の議院内閣制とは異なります。

都道府県を廃止・再編し、より広い地域をまとめた自治体を設ける構想で、地方分権を進める方法の一つとして議論されてきました。

基線から24海里まで設定でき、通関や出入国管理などの規制ができる水域です。 【関連】領海は基線から12海里、排他的経済水域は200海里までです。

1982年に採択された海洋の国際ルールで、排他的経済水域などについて定めています。

1999年制定の、日本の平和と安全に重要な影響を与える事態に米軍を後方支援する法律で、2015年に重要影響事態法へ改められました。

1992年制定の、自衛隊の国連平和維持活動への参加を可能にした法律で、最初の派遣先はカンボジアでした。

長時間の演説などで議事の進行を意図的に遅らせる戦術で、議事妨害とも呼ばれます。 【関連】日本ではゆっくり歩いて投票する牛歩戦術が知られています。

2013年に内閣に設置された、外交・安全保障政策の司令塔となる会議で、日本版NSCとも呼ばれます。

財政状況が悪化し、自主的な改善努力が求められる段階の団体です。さらに悪化すると財政再生団体になります。

1928年に結ばれた、国家の政策の手段としての戦争を放棄する条約で、ケロッグ＝ブリアン条約とも呼ばれます。

1967年発効の、宇宙空間の探査・利用の自由や天体の領有禁止などを定めた条約で、宇宙空間はどの国の主権も及ばない領域とされています。

1959年に採択され、南極の領有権の主張を凍結し平和利用を定めた条約で、軍事利用や核実験も禁止しています。

カナダ政府やNGOの主導で1997年に採択され、NGOの連合体がノーベル平和賞を受賞しました。 【関連】「オタワ条約」とも呼ばれます。

内閣総理大臣以外の大臣で、首相が任命し、各省の大臣などを務めます。

一定の地域と住民をもとに自治を行う団体の法律上の名称で、ふだんは地方自治体とも呼ばれます。

地方公共団体が自ら集める税で、住民税や固定資産税などがあります。 【関連】国が集める所得税や法人税などは国税です。

すべての加盟国が参加し1国1票で議決する機関です。決議には法的拘束力がなく、勧告にとどまります。 【別解】国連総会

内閣が必要と認めたときや、いずれかの議院の総議員の4分の1以上の要求で召集され、補正予算の審議などで開かれます。 【別解】臨時会

国務大臣の過半数は国会議員から選ぶ必要があり、残りは民間人でもかまいません。議院内閣制の表れの一つです。

2021年発足の、国や地方の行政のデジタル化を進める司令塔です。内閣に直接置かれ、マイナンバー制度なども担当します。

選んだ自治体に寄付すると住民税などが控除される制度で、2008年に始まりました。返礼品競争が問題になり、ルールが見直されてきました。

国家の三要素は領域・国民・主権です。主権は、国内では最高で、外に対しては独立している権力です。

君主が定めて国民に与えた形の憲法で、大日本帝国憲法がこれにあたります。 【関連】国民が定めた日本国憲法のような憲法は民定憲法です。

両院の議決が異なったときに調整する会議です。予算・条約・首相の指名では必ず開かれ、まとまらなければ衆議院の議決が国会の議決になります。

本会議の前に法律案などを専門的に審査する機関で、常任委員会と特別委員会があります。日本の国会は委員会中心主義です。

内閣の事務を取りまとめ、記者会見で政府の公式見解を発表する国務大臣で、「政府の顔」とも呼ばれます。 【別解】官房長官

特定の問題について住民の賛否を直接問う投票で、原発や基地の問題などで行われてきました。条例に基づくものには法的拘束力がありません。

国が使いみちを指定して地方公共団体に支出するお金で、補助金とも呼ばれます。 【関連】使いみちが自由な地方交付税とは異なります。

憲法で国家権力を制限し、国民の権利と自由を守る考え方です。憲法は国民ではなく、権力をもつ側をしばるものです。