公共（政治・経済）の用語と解説

国会議員は法律の定める場合を除き会期中は逮捕されません（第50条）。院外の現行犯などは例外で、議員の活動を妨げないための特権です。

両議院が国政を調査し、証人の出頭・証言や記録の提出を求める権限で、証人喚問はこれに基づいて行われます。

首相は国務大臣を任意に罷免できます（第68条）。内閣の一体性を保つための権限です。

軍事力を国民に選ばれた政治家が統制する原則で、文民統制とも言います。日本国憲法は首相と国務大臣を文民に限っています。

地域の政治をその地域の住民の意思と参加で行う要素で、直接請求権や住民投票がこれを実現するしくみです。 【関連】もう一つの要素は団体自治です。

ブライスは、身近な地域の政治に参加することで民主主義を学べるという意味で「地方自治は民主主義の学校」と述べました。

憲法改正の発議には各議院の総議員の3分の2以上の賛成が必要で、その後の国民投票で過半数の賛成を得て改正されます。

参議院で否決された法律案は、衆議院が出席議員の3分の2以上で再可決すれば法律になります。 【関連】参議院が60日以内に議決しないときは否決とみなせます。

2009年に設置された、消費者行政を一元的に担う機関で、各省庁に分かれていた消費者関連の仕事をまとめました。

法令による強制ではなく、助言や勧告などで協力を求めることです。法的拘束力はなく、従わないことを理由に不利益に扱ってはいけません。

小泉内閣が進めた、国庫補助負担金の削減・税源移譲・地方交付税の見直しを一体で行う改革です。 【関連】地方の自由度を高めるねらいでしたが、地方財政はかえって苦しくなったとも言われます。

住民の苦情を受けて行政を調査・監視する制度や役職です。国の制度はありませんが、1990年に川崎市が地方で初めて導入しました。 【別解】オンブズパーソン

第15条は公務員を「全体の奉仕者であって、一部の奉仕者ではない」と定めています。特定の政党や団体ではなく国民全体のために働くという意味です。

衆参両院で多数派が異なる状態で、法案が参議院で通りにくくなります。2007年ごろから大きな問題になりました。

国家公務員の労働基本権が制限されている代わりに、給与改定などを国会と内閣に勧告する行政委員会です。毎年夏ごろの人事院勧告が公務員給与の目安になります。

1999年から2010年ごろの市町村合併で、市町村はおよそ3200から1700ほどに減りました。合併特例債などの優遇策が後押ししました。

1つの地方公共団体だけに適用される特別法で、住民投票で過半数の同意が必要です（第95条）。広島平和記念都市建設法などが例です。 【別解】地方自治特別法

内閣が決定し天皇が認証する、大赦・特赦・減刑などの総称です。確定した刑を行政の判断で変えるもので、三権分立の例外の一つです。

首長・議員の解職や議会の解散の請求先は選挙管理委員会です。その後の住民投票で過半数の同意があれば解職・解散となります。

ジェノサイドなどの重大な犯罪を行った個人を裁く常設の裁判所で、2002年に設立条約が発効しました。日本は2007年に加盟しています。 【関連】国家間の紛争を扱うのは国際司法裁判所です。

法律では大枠だけを定め、細部を政令や省令に任せることです。行政国家化で増えましたが、国会の立法権を弱めるという問題があります。

条例の制定・改廃の請求には有権者の50分の1以上の署名が必要です。 【関連】監査請求も50分の1以上、解職や解散の請求は原則3分の1以上です。

第99条は天皇・国務大臣・国会議員・裁判官などに憲法を尊重し擁護する義務を課しています。国民ではなく権力を行使する側に課された義務で、立憲主義の表れです。

2014年に内閣官房に設置された、各省庁の幹部人事を一元管理する組織です。政治主導をめざしましたが、官僚が政権の顔色をうかがうようになったとの批判もあります。

国の関与に不服がある地方公共団体が審査を申し出る、総務省に置かれた機関で、地方分権一括法で国と地方を対等な関係とするために設けられました。

定足数は、会議を開き議決するのに必要な最小限の出席者数で、両議院とも総議員の3分の1以上です。 【関連】日本国憲法第56条に定められています。

憲法第66条は、内閣総理大臣その他の国務大臣は文民（軍人でない人）でなければならないと定めます。 【関連】シビリアン・コントロール（文民統制）を定めた規定です。

憲法第92条は、地方公共団体の組織・運営を「地方自治の本旨」に基づいて法律で定めるとしています。 【関連】本旨の中身は、住民自治と団体自治の2つです。

首長は、都道府県知事や市町村長など地方公共団体の執行機関の長をまとめた呼び名です。 【関連】議会から不信任議決を受けると、10日以内に議会を解散できます。

国際連盟は1920年に発足した国際連合の前身で、アメリカは参加しませんでした。 【関連】総会の全会一致制や、軍事制裁ができなかったことが弱点として問われます。

グロティウスは『戦争と平和の法』を著し、「国際法の父」と呼ばれるオランダの法学者です。 【別解】グロチウス 【関連】三十年戦争の悲惨さを見て、戦争にも守るべき法があると説きました。

非常任理事国は総会で選ばれる10か国で、任期は2年です。 【関連】拒否権をもつのは5つの常任理事国だけです。

ノン・ルフールマンの原則は、難民を迫害のおそれのある国へ追放・送還してはならないという原則です。 【関連】難民の保護は、UNHCR（国連難民高等弁務官事務所）が中心となって行っています。

人間の安全保障は、国家だけでなく一人ひとりの人間を恐怖や欠乏から守ることを重視する考え方です。 【関連】1994年に国連開発計画（UNDP）が提唱し、日本の外交の柱にもなっています。

CTBT（包括的核実験禁止条約）は1996年に採択された、地下を含むあらゆる核爆発実験を禁じる条約です。 【関連】発効に必要な国の批准がそろわず、未発効です。

キューバ危機（1962年）は、ソ連のキューバへのミサイル基地建設をめぐり米ソが核戦争寸前まで対立した事件です。 【関連】この後、米ソ首脳を結ぶホットラインが設けられ、緊張緩和が進みました。

非核三原則は、核兵器を「持たず、つくらず、持ち込ませず」という日本の方針です。 【関連】1967年に佐藤栄作首相が表明し、1971年に国会で決議されました。

日ソ共同宣言（1956年）でソ連との国交が回復し、同年の日本の国際連合加盟につながりました。 【関連】平和条約締結後に歯舞群島と色丹島を引き渡すとしましたが、平和条約はまだ結ばれていません。