中学社会の用語と解説

グローバル化は、人・モノ・お金・情報が国境をこえて行き来し、世界の結びつきが強まることです。 【関連】情報化は、データや知識が社会で大きな価値を持つようになることです。

情報化は、コンピューターや通信網の発達で、情報が社会で大きな力を持つようになることです。 【関連】グローバル化は、国境をこえた結びつきが強まることです。

少子高齢化は、子どもが減り、人口にしめる高齢者の割合が高まることです。 【関連】社会保障を支える現役世代が減ることが、大きな課題になっています。

国民主権は、政治のあり方を最終的に決める力が国民にあるという原則です。 【関連】日本国憲法では、天皇は日本国と日本国民統合の象徴とされました。

平和主義は、前文と第9条で戦争の放棄・戦力の不保持を定めた原則です。 【関連】国民主権は、政治を決める最終的な力が国民にあるという原則です。

三権分立は、立法・行政・司法を別々の機関に分け、権力の集中を防ぐしくみです。 【関連】フランスのモンテスキューが『法の精神』で説いた考えです。

国会は「国権の最高機関」であり、法律をつくれる「唯一の立法機関」です。 【関連】行政は内閣、司法は裁判所が担当します。

内閣総理大臣は、国会議員の中から国会が指名し、天皇が任命します。 【関連】国務大臣は内閣総理大臣が任命し、過半数は国会議員から選びます。

三審制は、上級の裁判所に3回まで訴えられるようにして、誤った裁判を防ぎ人権を守る制度です。 【関連】裁判員制度は、国民が重大な刑事裁判に参加するしくみです。

民事裁判は、お金の貸し借りなど、個人や企業どうしの争いを扱う裁判です。 【関連】刑事裁判は、犯罪について有罪か無罪か、刑の重さを決める裁判です。

需要量は、消費者が買おうとする商品の量です。 【関連】供給量は、生産者が売ろうとする量です。

株式会社は、株式を発行して多くの人から資金を集めてつくる会社です。 【関連】株式を買って出資した人を株主といいます。

社会権は、人間らしい生活の保障を国に求める権利で、生存権が代表です。 【関連】ほかに教育を受ける権利、勤労の権利、労働基本権がふくまれます。

参政権は、選挙で投票したり立候補したりして、政治に参加する権利です。 【関連】請求権は、裁判を受ける権利など、人権を守るための権利です。

地球温暖化は、二酸化炭素などの温室効果ガスが増えて、地球の平均気温が上がる問題です。 【関連】海面の上昇や異常気象などの影響が心配されています。

平等権は、人種・信条・性別などで差別されない「法の下の平等」を保障する権利です。 【関連】自由権は、国家から自由をおかされない権利です。

多数決は、より多くの人が賛成する案を採用する決め方です。 【関連】決める前に少数意見も十分に聞き、尊重することが大切です。

二院制は、衆議院と参議院の二つの議院で慎重に審議するためのしくみです。 【関連】両院制ともいいます。

与党は、内閣を組織して政権を担当する政党です。 【関連】野党は政権に加わらず、政府の仕事を監視・批判します。

労働組合は、労働者が団結し、賃金や労働時間などの改善を使用者と交渉するための団体です。 【関連】憲法が保障する団結権にもとづいて認められています。

都道府県の首長は知事で、住民の直接選挙で選ばれます。 【関連】市町村の首長は市町村長です。知事の被選挙権は30歳以上、市町村長は25歳以上です。

小選挙区制は、一つの選挙区から一人だけを選ぶ制度です。 【関連】落選者に投じられた死票が多くなりやすいのが特徴です。

安全保障理事会は、世界の平和と安全の維持に主な責任を負う国連の機関です。 【関連】総会は全加盟国で構成され、一国一票で議決します。

衆議院議員の任期は4年です。ただし解散があると、任期の途中で終わります。 【関連】参議院議員は任期6年で解散がなく、3年ごとに半数を改選します。

生存権は、憲法第25条が定める「健康で文化的な最低限度の生活を営む権利」です。 【関連】生活保護などの社会保障制度の土台になっています。

議院内閣制は、内閣が国会の信任にもとづいて成り立ち、国会に連帯して責任を負う制度です。 【関連】アメリカの大統領制では、大統領と議会がそれぞれ別に選ばれます。

酸性雨は、工場や自動車の排出ガスにふくまれる物質がとけこんだ雨です。 【関連】国境をこえて被害が広がるのが特徴です。

SDGs（持続可能な開発目標）は、2015年に国連で採択された世界共通の目標です。 【関連】貧困・飢餓・教育・環境など17の目標があります。

憲法改正は、国会の発議のあと、国民投票で過半数の賛成が必要です。 【関連】国民審査は、最高裁判所の裁判官がふさわしいかを国民が審査するしくみです。

均衡価格は、需要量と供給量がつり合うところで決まる価格です。 【関連】公共料金は、国や地方公共団体が決めたり認可したりする価格です。

難民は、紛争や迫害を逃れて国外に避難した人々です。 【関連】国内にとどまって避難している人は国内避難民と呼びます。

間接税は、消費税のように、税を納める人と負担する人が異なる税です。 【関連】所得税のように納める人と負担する人が同じ税は直接税です。

ヨーロッパ連合（EU）は、共通通貨ユーロを導入し、人やモノの移動を自由にした組織です。 【関連】東南アジアの国々の地域協力の組織はASEAN（東南アジア諸国連合）です。

裁判員制度では、くじで選ばれた国民が裁判官と一緒に、有罪か無罪かと刑の重さを決めます。 【関連】対象は殺人などの重大な刑事裁判の第一審です。

普通選挙は、財産や性別などで選挙権を制限しない原則です。 【関連】平等選挙は一人一票、秘密選挙は無記名で投票する原則です。

クーリング・オフは、訪問販売などの契約を一定期間内なら無条件で解除できる制度です。 【関連】リコールは、欠陥のある製品を企業が回収・修理することです。

条例は、地方議会が法律の範囲内で定め、その地方公共団体だけに適用されるきまりです。 【関連】政令は、内閣が法律を実施するために定める命令です。

UNICEF（ユニセフ、国連児童基金）は、子どもの命と健康を守る活動をする国連の機関です。 【関連】募金活動でも広く知られています。

環境権は、日当たりや静かさなど、良い環境で暮らすことを求める新しい人権です。 【関連】開発の前に環境への影響を調べる環境アセスメントも、この考えから広まりました。

プライバシーの権利は、私生活の情報をみだりに公開されない新しい人権です。 【関連】個人情報保護法もこの考えにもとづいています。

公共の福祉は社会全体の利益のことで、人権どうしがぶつかるときに調整する原理です。 【関連】人権が制限される場合の理由として使われます。

常会（通常国会）は毎年1回1月に召集され、主に次年度の予算を審議します。 【関連】特別会は、衆議院の総選挙の後に開かれます。

社会保険は、加入者が保険料を出し合い、病気や老後に備えるしくみです。 【関連】医療保険・年金保険・介護保険・雇用保険などがあります。公的扶助は生活保護のことです。

公的扶助は、生活保護法にもとづいて生活に困っている人を支援するしくみです。 【関連】社会福祉は、高齢者や障がいのある人、子どもなどを支えるしくみです。

累進課税は、所得が多いほど高い税率をかける制度で、所得の差を縮めるはたらきがあります。 【関連】所得税や相続税で使われています。

労働基準法は、労働時間・休日・賃金など、労働条件の最低基準を定めた法律です。 【関連】労働組合法・労働関係調整法と合わせて労働三法と呼びます。

円高になると輸入品が安くなり、輸出企業には不利になります。 【関連】円安はその逆で、輸出企業に有利、輸入品は高くなります。

ODA（政府開発援助）は、政府が発展途上国に行う資金や技術の援助です。 【関連】民間の団体であるNGO（非政府組織）の活動とは区別します。

知る権利は、国や地方の情報公開を求める根拠となる新しい人権で、情報公開制度につながりました。 【関連】自己決定権は、自分の生き方を自分で決める権利です。

国事行為は、天皇が内閣の助言と承認にもとづいて行う形式的・儀礼的な行為です。 【関連】内閣総理大臣の任命などがあり、天皇は国政に関する権能を持ちません。