中学社会の用語と解説

衆議院は任期が短く解散もあるため、民意を反映しやすいとして優越が認められています。 【関連】予算の議決・条約の承認・内閣総理大臣の指名・法律案の議決などで認められます。

内閣不信任決議は衆議院だけができ、可決されると内閣は衆議院を解散するか総辞職します。

閣議は、内閣総理大臣と国務大臣が政府の方針を決める会議で、全会一致が慣例です。

最高裁判所は違憲審査の最終的な決定権を持つため、「憲法の番人」と呼ばれます。 【関連】違憲審査権そのものは、すべての裁判所が持っています。

安全保障理事会の常任理事国5か国は拒否権を持ち、一国の反対で決定できません。 【関連】そのため決定が進まないことがあり、安保理の改革が議論されています。

死票は、落選者に投じられて議席に結びつかなかった票で、小選挙区制で多くなりやすいものです。 【関連】浮動票は、支持する政党を決めていない人の票です。

南北問題は、北半球に多い先進国と南半球に多い発展途上国との経済格差の問題です。 【関連】発展途上国どうしの格差は南南問題といいます。

UNESCO（ユネスコ、国連教育科学文化機関）は、世界遺産の登録でも知られる機関です。 【関連】ユニセフ（UNICEF）は子どもを支える機関です。

憲法改正は、各議院の総議員の3分の2以上の賛成で国会が発議し、国民投票で決めます。

憲法は国の最高法規で、これに反する法律や命令は効力を持ちません（第98条）。 【関連】「国権の最高機関」は国会のことです。

国民審査は、最高裁判所の裁判官を国民が投票で審査するしくみで、衆議院の総選挙のときに行われます。 【関連】弾劾裁判は、国会が裁判官を裁くしくみです。

住民投票は、地域の重要な問題について、住民が投票で直接意思を示すしくみです。

特別会は、衆議院の総選挙の後に召集され、まず内閣総理大臣を指名します。 【関連】臨時会は、内閣が必要と認めたときなどに開かれます。

両院協議会は、衆議院と参議院の議決が異なるとき、両院の代表が意見を調整する場です。 【関連】予算などでまとまらないときは、衆議院の議決が国会の議決になります。

弾劾裁判所は国会に設けられ、国会議員が問題のある裁判官をやめさせるかを判断します。 【関連】国民審査の対象は、最高裁判所の裁判官だけです。

解職請求（リコール）は、有権者の署名を集めて選挙管理委員会に請求します。 【関連】条例の制定・改廃の請求は、首長に出します。

地方交付税交付金は、地方の財政格差をおさえるために国から配られ、使いみちは自由です。 【関連】国庫支出金は、使いみちが指定されています。

京都議定書（1997年）は、先進国だけに温室効果ガスの削減を義務づけました。 【関連】パリ協定（2015年）では、発展途上国もふくむすべての国が削減目標を出します。

法の支配は、権力者も法に従わなければならないとして、法で権力をしばる考えです。 【関連】人の支配は、権力者が思うままに国を治めることです。

職業選択の自由や財産権は、自由権のうち経済活動の自由にあたります。 【関連】表現の自由や信教の自由は、精神の自由にふくまれます。

不信任決議が可決されると、内閣は10日以内に衆議院を解散しない限り総辞職します。

司法権の独立は、裁判官が他の機関から干渉されず、良心と憲法・法律だけに従う原則です。 【関連】公正な裁判のため、裁判官の身分も保障されています。

一票の格差は、選挙区ごとの票の価値の差で、法の下の平等に反するとして裁判で争われてきました。

地方分権は、国の権限や財源を地方に移し、地方の自立を進めることです。 【関連】中央集権は、国に権限を集めることです。

製造物責任法（PL法）では、製品に欠陥があれば、企業の過失を証明しなくても賠償を求められます。

間接金融は、銀行が預金を集めて企業などに貸し出す形で、銀行が仲立ちします。 【関連】企業が株式や社債で直接資金を集めるのは直接金融です。

公正取引委員会は、独占禁止法を運用し、カルテルなど不公正な取引を取りしまる機関です。 【関連】自由な競争を守るため「市場の番人」とも呼ばれます。

ASEAN（アセアン、東南アジア諸国連合）は、東南アジアの国々の地域協力の組織です。 【関連】APEC（エイペック）は、アジア太平洋経済協力の枠組みです。

立憲主義は、憲法によって国家権力を制限し、国民の権利を守ろうとする考えです。 【関連】法の支配と深く結びついています。

国庫支出金は、義務教育や公共事業など、使いみちを指定して国から支払われる補助金です。 【関連】地方交付税交付金は、使いみちが自由です。

参議院の緊急集会は、衆議院の解散中に緊急の必要があるとき、内閣の求めで開かれます。 【関連】ここでとった措置は、次の国会で衆議院の同意が必要です。

公聴会は、委員会で専門家や関係者の意見を聞く会で、予算の審議では必ず開かれます。

罪刑法定主義は、犯罪と刑罰を前もって法律で定めておくという原則です。 【関連】法律がなければ罰せられないとして、人権を守る大切な考えです。

パリ協定（2015年）では、発展途上国をふくむ各国が自ら削減目標を決めて提出します。 【関連】京都議定書（1997年）は、先進国だけに削減義務がありました。

逆進性は、所得の低い人ほど税負担の割合が高くなる性質で、消費税にあるといわれます。 【関連】累進性は、所得が多いほど税率が上がる性質です。

所得の再分配は、累進課税や社会保障によって所得の格差を縮める財政のはたらきです。 【関連】ほかに資源配分の調整、景気の安定化があり、財政の三つの機能と呼ばれます。

参議院で否決された法律案は、衆議院で出席議員の3分の2以上の賛成で再可決すれば成立します。

世界人権宣言（1948年）は人権の共通基準を示しましたが、法的な拘束力はありません。 【関連】そのため、拘束力のある国際人権規約（1966年）がつくられました。

推定無罪の原則は、有罪が確定するまでは罪を犯していない人として扱う原則です。 【関連】ここから「疑わしきは被告人の利益に」という考えが導かれます。

二元代表制は、住民が首長と地方議員をそれぞれ直接選挙で選ぶしくみです。 【関連】国の議院内閣制では、内閣総理大臣は国会が指名します。

人間の安全保障は、貧困や病気、紛争などから一人一人の生命や尊厳を守ることを重んじる考えです。

内政不干渉の原則は、他国の国内の政治に口出しをしてはならないという国際法の原則です。 【関連】主権平等の原則は、国の大小に関係なく対等であるという原則です。

国家賠償請求権は、公務員の不法な行為で受けた損害の賠償を国などに求める権利です。 【関連】無罪になった人が拘束の補償を求めるのは刑事補償請求権です。

文民統制（シビリアン・コントロール）は、軍人でない文民が自衛隊を指揮し、暴走を防ぐしくみです。 【関連】自衛隊の最高指揮権は内閣総理大臣が持ちます。

管理価格は、寡占市場で有力企業が決め他社が従う価格で、競争で決まらず下がりにくいものです。 【関連】均衡価格は、需要と供給のつり合いで決まる価格です。

公共財は、お金を払わない人も使えるため市場では供給されにくく、政府が提供します。 【関連】道路・警察・消防などが例で、市場の失敗の一つにあたります。

地球サミット（1992年、リオデジャネイロ）は、「持続可能な開発」を目指した国連の会議です。 【関連】気候変動枠組条約や生物多様性条約が署名されました。

UNHCR（国連難民高等弁務官事務所）は、難民の保護と支援を行う国連の機関です。 【関連】ユニセフ（UNICEF）は子どもを支える機関です。

刑事補償請求権は、無罪となった人が、拘束されていた期間の補償を国に求める権利です。 【関連】公務員の不法行為による損害には、国家賠償請求権があります。

不逮捕特権は、国会の会期中は原則として逮捕されない国会議員の特権です。 【関連】政府が議員の活動をさまたげないためのもので、所属する議院の許しがあれば逮捕できます。